越前市議会 2022-11-24 11月29日－03号
また、紫式部にちなんだ地域資源を活用する新商品開発も、事業者向けセミナーの開催など、動き出しつつあります。2024年の大河ドラマ放映に向け、これも推進してまいりたいと考えております。 コロナ禍及び物価高騰に伴う困窮家庭への支援についてのお尋ねでございます。 住民税非課税世帯等に対する５万円給付につきましては、９月補正予算において予算計上し、現在給付を行っております。
また、紫式部にちなんだ地域資源を活用する新商品開発も、事業者向けセミナーの開催など、動き出しつつあります。2024年の大河ドラマ放映に向け、これも推進してまいりたいと考えております。 コロナ禍及び物価高騰に伴う困窮家庭への支援についてのお尋ねでございます。 住民税非課税世帯等に対する５万円給付につきましては、９月補正予算において予算計上し、現在給付を行っております。
実際の電気販売価格は，供給する契約電圧によって異なるものの，家庭用より安く設定されている事業者向けの特別高圧・高圧分野では既に逆ざやが常態化していると言われ，厳しい状況が続いています。
このような中で，萩生田経済産業大臣は，事業者向けの給付は特例であり，緊急事態宣言など特別の状況下のみで行われるものだとの認識を示し，後ろ向きなままです。 数々の苦境に直面する市内の中小零細企業の状況を，市はどのようにつかんでおられるのか。政府に，持続化給付金の再支給など直接支援を強めることを求めるべきと考えますがどうでしょうか，答弁を求めます。
４つ目に、中小・小規模事業者向けの前向きな取組に必要な資金需要に対する支援として経営改善資金利子補給事業を実施しました。 ５つ目に、個人消費の拡大を図るため、県の電子クーポンふく割と連携し、えちぜんし割クーポン発行事業を実施しました。 これらの事業に対し、国の新型コロナウイルス感染症対応の地方創生臨時交付金を活用し、総額で３億3,000万円ほどの事業に取り組みました。
本市でも、職域健康の推進を図っておりまして、小浜商工会議所に協力をいただきながら、これまでも事業者向けに健康経営に関するセミナーを実施するなど、健康経営を進める事業者を増やし、市内の就業者の健康保持・増進に取り組んでいるところでございます。
また、農業事業者向けの新たな経済対策といたしまして、外食産業における農産品需要の落ち込みによる農業収入の減少等に備える農業保険の加入者に対し、農業経営収入安定事業補助金を新設し、支援いたします。 今回の新型コロナウイルス蔓延をきっかけに、働き方の見直しや生き方そのものを考え直す動きが全国的に広がっています。こうした変化をとらえ、勝山市の持続的発展に向けて取り組んでまいります。
市では、これまでも奥越地区障がい者自立支援協議会において障がい理解に向けた事業者向け研修会の開催などの啓発活動を実施しており、今後も継続して実施していきます。 次に３点目、「障がいのある人の理解促進」についてお答えします。
その危機的状況に対して、本市では個人や事業者向けの対策を実施してきましたが、その政策効果をどう分析しているのか伺います。 また本市の地域経済を支える主要産業の現状認識と、令和３年度予算における個人向け、事業者向けの対策について伺います。 最後に８項目目、水循環政策と脱炭素社会についてお聞きします。
次いで、市民及び民間事業者向けに現地展示販売会を行う。オークション等も併用できたらと考えている。それでも残った備品は廃棄処分をしていく。 備品計画は、基本的には新しいＪＩＳ規格、机はユニバーサルレイアウトで整備する。また、背の高い棚は置かないこと等を勘案して備品の整備計画を考えている。
そこで、専門的な知識のあるポータルサイト運営事業者から講師を派遣いただきまして、寄附者が求める返礼品の特徴といった最新の情報であったり、数ある返礼品の中から選ばれる工夫など、その時々の状況に合った話題で、小浜市の地元の協力事業者向けに勉強会を開催いたしまして、ノウハウや専門知識など地元協力事業者と共有するなど、サイト運営事業者などとの連携を図っているところでございます。 以上でございます。
本市といたしましては，事業者向けに新型コロナウイルス感染症に伴う支援制度の一覧を作成しホームページに掲載するとともに，随時更新し，売上げが減少した場合や従業員に休業してもらった場合など，事業者目線での分かりやすい情報発信に努めております。
また、外国人市民を雇用している事業者の方に対しても、５月の当初課税通知書の送付時に個人住民税の制度や、特別徴収の義務について在留外国人を雇用する事業者向けへのチラシとして、総務省が作成したパンフレットを同封し周知を図っているところでございます。 ○議長（三田村輝士君） 近藤光広君。
７月31日に第２回大野市環境保全対策審議会を開催し、小中学生を含む市民と事業者向けに行ったアンケート結果について報告しました。 現行計画の検証やアンケート結果の分析を進め、基本テーマや基本方針案について検討していきます。 次に、水への恩返し事業について申し上げます。 ７月から、水の循環講座を開催しています。
◎商工観光課長（細川和夫君） ４月２３日に県による緊急事態措置が発表され、県内の民間事業者向けの措置として４月２５日からの休業等の要請が行われました。
支援制度につきましては、市民向け、事業者向けの支援制度に分けまして、対象者、事業名、概要、相談窓口等の情報を一目で分かる表にさせていただきまして、新型コロナウイルス感染症に関する支援策として現在ホームページで掲載させていただいております。
次に、越前市の事業者向け新型コロナウイルス対策事業の申請状況についてお聞きします。（「議長」と呼ぶ者あり） ○議長（三田村輝士君） 小泉産業環境部長。
この新型コロナウイルスの影響で打撃を受けております事業者向けには，先ほど申しましたように国，県は様々な支援策を講じているところでございます。 県の休業要請の期間中に全面協力した場合には協力金が，そして先ほど話がありましたように，売上げが前年同月比で50％以上減少していれば国の持続化給付金が支給されます。
また，県の事業者向けの支援金である中小企業休業等要請協力金につきましては５月27日に受付を終了しており，既に申請事業者の約９割に支給済みで，６月中旬には支給完了となる予定であることを県に確認しております。
次に，フランスでの観光プロモーション事業についてですが，まず，フランスの情報発信の中心地パリで開催される旅行代理店などの事業者向けの見本市に出展し，現地の旅行業界に向けて福井への観光をＰＲすることで，旅行商品の造成を図ってまいります。
来年度は観光情報ポータルサイトの構築準備、テスト運用を始めまして、タクシーを活用した周遊旅行商品の造成や、宿泊事業者向けのインバウンド対応研修会の開催など、その受入体制の強化も視野に入れた取組を予定してございます。